ケアマネが描く介護と生活支援の未来｜葛飾区・松戸市・流山市の居宅介護支援事業所 最終更新日：2025/12/25
介護は制度だけでは支えきれない――。
高校生の頃に介護の世界に触れて以来、現場での経験を重ね、ケアマネジャーとして居宅介護支援事業所を立ち上げてきた代表・小池大士の想いには、そんな実感があります。利用者一人ひとりの暮らしに寄り添う「生活支援」の重要性、制度の狭間で生じる課題、そして地域全体で支える介護のかたち。葛飾区・松戸市・流山市を中心に、複合型介護サービスを展開するArC株式会社の取り組みを通じて、これからの介護とケアマネの役割、地域介護の未来をお伝えします。
高校生の頃に介護の世界に触れて以来、現場での経験を重ね、ケアマネジャーとして居宅介護支援事業所を立ち上げてきた代表・小池大士の想いには、そんな実感があります。利用者一人ひとりの暮らしに寄り添う「生活支援」の重要性、制度の狭間で生じる課題、そして地域全体で支える介護のかたち。葛飾区・松戸市・流山市を中心に、複合型介護サービスを展開するArC株式会社の取り組みを通じて、これからの介護とケアマネの役割、地域介護の未来をお伝えします。
高校生から介護の世界へ｜ケアマネを志した原点
— 介護の道へ進んだきっかけを教えてください
介護の道を意識したのは、中学生の頃に祖母がくも膜下出血で倒れ、転院を重ねる生活の中で痰吸引やおむつ交換を家族と共に経験したことがきっかけです。高校生になる頃には祖母は寝たきりとなり、在宅介護に切り替わったことで、訪問スタッフの仕事ぶりを間近で見て介護職への興味が強まりました。
進路選択では介護系大学も検討しましたが、遠方で費用負担も大きいため断念。2〜3年で資格取得でき、早く現場に出られる専門学校に魅力を感じ、通学しやすい江戸川大学総合福祉専門学校に学校推薦で進学しました。
在学中は介護福祉科で幅広い福祉分野を学び、積極的に実習にも参加。現場の良い面だけでなく課題にも触れた経験は、介護に向き合う姿勢の基盤となりました。
介護現場で見えた課題と生活支援の重要性
— 大学卒業後はどのような職場に就職されたのでしょうか？
専門学校で社会福祉主事任用資格を取得し、2000年に学校推薦の方を差し置いてというハプニング枠で介護老人保健施設へ就職しました。介護保険制度が始まったばかりで現場は手探り状態。働く中でキャリアアップの道が整っていないことを感じ、「専門性を高めたい」という思いが強まりました。
民間介護企業が増え始めた時期でもあり転職を試みましたが、業界が過渡期で採用が不安定。ある企業から「大手の方が良い」と助言を受け、転職が進まないのは自身の問題ではなく業界の成熟度だと気づきました。その後活動を続け、関東進出を始めた九州の介護系企業への転職が決まりました。
— 転職先ではどのようなキャリアを積まれたのですか？
転職後は生活相談員と介護職を兼務しつつ、売上管理や運営などにも携わり、事業運営を現場で学びました。さらに上場準備にも関わり、組織運営の理解と資格取得を通じてスキルを広げることができました。
一方、優秀な後輩が独立していく姿を見て、自身も挑戦したい思いが芽生え、役職を降りて働き方を見直す期間に入りました。2015年、紹介された職場で働き始めましたが、ルールや書類管理が整っていない状況に戸惑いながらも、半年後に社長から正式に誘われ、居宅介護支援や訪問介護を展開する会社に入職しました。
新しい職場は書類管理や売上状況が厳しく、経営が危機的な状態でした。外部営業に出ながら業務を外部委託で整え、約1年で事業を立て直すことに成功しました。営業を通じて建築・不動産など異業種とのつながりも広がり、自身の視野が大きく広がる転機となりました。
2018年からはDX化を進め、居室にQRコードを設置してスマホで介護記録を入力できる仕組みを導入。また、機能訓練が不足していたため、外部委託に頼らず提供できるよう自身がリハビリ関連の資格取得を目指し、サポート体制の構築にも取り組みました。
ケアマネとして居宅介護支援事業所を設立
— 一人ケアマネとして居宅介護支援事業所を設立されたそうですね
訪問マッサージ会社の知人から「空き部屋を事務所として使っていい」と提案を受け、賃料負担なく運営できることが決め手となり、同社名義を借りて一人ケアマネとして居宅介護支援事業所を立ち上げました。ケアプラン作成からレセプト、利用者対応まで任され、事業は順調に成長し、最終的にはケアマネを3名雇用するまでに拡大しました。
しかし、「ケアマネの働きに対して給与が見合わない」という構造的課題に直面し、事業拡大の限界を感じて悩んでいた頃、デイサービスを運営する後輩から訪問看護部門の協力依頼を受けました。相談の結果、後輩の会社が居宅を引き継ぎ、私は訪問看護とケアマネの両方に関わる形で働き方を転換。経営会議にも参加し、営業や売上管理にも深く関わるようになりました。
議論を重ねる中で再び独立への思いが高まり、メンバーから「会社員のまま会社を設立する方法もある」と助言を受けます。ちょうどその頃、中学校時代の同級生から「海外で障害者支援施設をつくる」ビジネス相談を受け、まず国内で実績を積むべきと助言。国内事業として協業する流れになりました。
事業立ち上げ経験を活かせると考え、役員として参画することを決意し、2020年7月にArC株式会社が設立されました。
葛飾区・松戸市・流山市で複合型介護サービスを展開するArC株式会社
— ArC株式会社のネーミング、そして理念について教えてください。
当初は共同経営のような形で3名のメンバーがいたのですが、そのうちの1名が本業や家庭の都合により、参画を辞退したため、最終的に私を含めた役員2名で会社が始動しました。
事業のスタートとして選んだのは、福祉の根幹を支える堅実な領域である介護保険法および障害者総合支援法に基づく「居宅介護支援（ケアマネジメント）」と「訪問介護」の事業所です。
社名である「アーク（ArC）」は、「ノアの方舟」に由来し、創業時の会話の中で偶然あがったキーワードを採用し、新たな船出への思いを込めました。
ArC株式会社 の理念はホームページにも掲げていますが、「人があってこその会社」という思いであり、利用者さまだけでなく職員も大切にしていきたいと考えています。
かつては「会社の歯車になって、会社のために何でもやれ」という風潮がありましたが、そのような環境下で働き、家庭を犠牲にしてしまったという苦い経験や反省があります。
その結果、導き出された答えが、「職員ファースト」という考え方であり、職員がプライベートで問題を抱えていたり、心が満たされていなければ、提供するサービスの質は必然的に低下します。
逆に、職員が幸せであれば、それは自然と利用者への良質なサービスとして還元されるため、「職員の幸せこそが、利用者の幸せにつながる」という信念は、創業時から変わらないアークの企業理念です。
— 居宅介護支援事業所の立ち上げ後はどのように事業を進めていったのでしょうか？
居宅介護支援事業所と同時に訪問介護も立ち上げましたが、介護保険の補償スキームを踏まえ、将来的には事業を分けた方が良いと判断し、訪問介護は現在役員を務めるメンバーの会社に任せる形にしました。
また、2020年には実験的に不動産事業へ参入し、借り手のいない住宅を活用して、高齢者や長期入院患者、生活保護受給者などの受け入れを開始。介護職員による見守りや安否確認サービスを提供し、行政でも対応が難しいケースにも積極的に取り組んだことで、利用者本人だけでなく行政からも高い評価を得ました。
ケアマネ業務では、保険サービスだけでは対応しきれず、ケアマネ自身が無償で動くケースが多く発生します。そこで、不動産事業に続き、こうした“無償になりがちな作業”を構造化し、自費サービスとして成立させるためにAIによるナースコールに取り組みました。
介護職員・看護職員等は業務の優先順位を守りながら進める必要があるため、利用者の希望にすぐ応えられず、結果として利用者を待たせてしまうことがあります。待機時間に生じるストレスを軽減するため、AIを活用したコミュニケーションサービス「わかりAI」を開発。夜間や早朝でも安心して過ごせる環境づくりを目指しました。
— 最近スタートしたシニアライフ相談サロン「めーぷる」について教えてください。
ケアマネとして働く中で、介護以外の相談が来た場合は専門家につなぐものの、本来発生するはずの紹介料がケアマネに入らない仕組みを疑問に感じていました。また、利用者が亡くなった後もご家族が「何から手をつければいいのか分からない」と困惑し、ケアマネに相談が続くケースも多く、死後を含めた支援の仕組みの必要性を強く意識していました。
相続診断士などの専門家を調べる中で、行政とのイベント実績もある「めーぷる」のフランチャイズ参入に至りました。窓口対応はケアマネが担い、専門的な手続きはめーぷる側が担当。公式サイトからキーワード・エリア・相談内容で専門家を探せるほか、イベントや無料相談会の情報も提供しています。
— 今後の拡大予定はありますか？
将来的にはめーぷる本部として全国展開を目指していますが、当社としましては、まず千葉県から北へ向けて北関東エリアへの出店を計画しております。今後は専門家側にも「めーぷるの看板を掲げていただく」形の提携を提案しています。
ケアマネにとって、行政書士・司法書士などの専門家と連携できる体制は、利用者に必要な支援を届けるうえで欠かせません。制度による分断ケースに対応するため、整理された連携スキームは、利用者支援の質の向上にも大きく寄与すると考えています。
— 「結喜珈琲」もスタート、なかなかユニークなサービスですね
ケアマネは、介護サービスを必要とする方を「待つ」受動的な事業構造のため、地域での認知度が高いとは言えません。地域住民にケアマネや介護サービスをもっと身近に感じてもらえる機会を模索していたところ、職員から「コーヒーを飲みながら気軽に相談できる場所を作りたい」という提案があり、カフェを活用した相談拠点づくりに着手しました。
店頭でドリップコーヒーを見ている際に、オリジナルデザインのパッケージを作れることを知り、ケアマネが珈琲焙煎してもいいじゃない！をテーマに“オリジナルブランドのコーヒー”というアイデアが生まれました。ただし、ケアマネが営利ビジネスに偏るのは避けたいとの思いもあり、BtoB向けの展開も必要だと考えていました。収益体制の４重構造です。
そんな時、知人から「年末挨拶の手土産として1,000円以内で作れる商品がほしい」と相談を受けたことが転機となり、オリジナルデザインのドリップパックに、依頼企業のQRコードとArCのQRコードを両方掲載できる仕組みを整えました。ケアマネの認知度向上と、非営利的な価値提供の両立を実現した形です。
結喜珈琲では、ケアマネが焙煎したコーヒーを
・焙煎豆
・粉
・ドリップパック
の3種類で販売。焙煎豆・粉は100g 1,000円、ドリップパックは1袋150円と手に取りやすい価格です。
・焙煎豆
・粉
・ドリップパック
の3種類で販売。焙煎豆・粉は100g 1,000円、ドリップパックは1袋150円と手に取りやすい価格です。
また、オリジナルパッケージは1個から注文可能で、
・名入れのみ
・名入れ＋表書き
・名入れ＋表書き＋ロゴ
・データ入稿のフルオリジナル
・クリエイターによる完全オリジナル
など、用途に合わせて柔軟にカスタマイズできます。
・名入れのみ
・名入れ＋表書き
・名入れ＋表書き＋ロゴ
・データ入稿のフルオリジナル
・クリエイターによる完全オリジナル
など、用途に合わせて柔軟にカスタマイズできます。
個人・法人問わずWebサイトから注文でき、温かいコーヒーをきっかけに相談やつながりが生まれる「地域のコミュニケーションツール」として活用していただけるサービスとなっています。
ケアマネ視点で描く介護と生活支援のこれから
— 今後、事業を通して成し遂げたいと考えていることはありますか？
ArC株式会社 が目指すのは、国が推進する地域包括ケアシステムの構造的な課題を乗り越え、民間主導で真に「顧客（利用者）」を中心とする包括的なネットワークを構築することです。
現在のシステムは、設計上、どうしても医療（医師）中心に動いてしまう傾向がありますが、本来であれば医師もサービス業の一種であるため、利用者さまが中心となって、必要なサービスを主体的に選べるようサポートするのがケアマネの役割となります。
そこで、私は質の高いサービスを提供できる人が連携し、利用者に選ばれるような仕組みを民間主導で作り、ケアマネの価値が上がるように貢献していきたいと考えています。
たとえば、行政は17時にサービスを終了してしまいますが、民間であれば行政のサービスが行き届かない夕方から翌朝までサービスを提供することができるので、そのようにインフラを整えていくのが目標です。
— なるほど、介護におけるさまざまなネットワークの構成を目指すというわけですね。
はい、私はArC株式会社 設立以前から、「ケアマネは働きに対して給与が見合わない」という問題をずっと抱えていたため、どのようにしてケアマネを主役としてサービスの提供を目指すかが大きな課題でした。
従来、ケアマネジャーの業務範囲は制度上はっきりと定められているものの、実際の現場では家族からの細かな相談対応や事業所間の調整など、報酬に結びつかないシャドーワークが膨らみ続け、善意に依存した働き方が常態化しており、このままでは職業としての継続性が危うくなると感じています。
本来であれば、既に存在している自費サービスを柔軟に活用し、介護保険で対応できない生活支援まで含めてワンストップで完結させる流れをつくったほうが、利用者にとってもケアマネにとってもシンプルで無理のない体制になるはずです。
もちろん、すべてをケアマネ自身が担う必要はなく、専門業者が担える分野は積極的に橋渡しを行い、ケアマネは利用者と家族の要望を整理しながら、必要なサービスにつなぐ舵取り役に徹するほうが、結果的にサービスの質も満足度も上がるのではないかと考えています。
そこで、ArC株式会社では、利用者の抱える様々なお困りごとを解決できるように、関連サービスを組み込み、ケアマネが対応できるような仕組みを整えました。
また、私たちは利用者とサービスの橋渡し役であり、自社のサービスだけでなく、他の社会資源を紹介することも可能となっており、紹介した案件に対して評価される仕組みができています。
結果的に、ケアマネの働きに対して価値が上がり、これまで以上に利用者に選ばれるようになる流れづくりにも役立っています。
— それでは、ケアマネジャーの岸本さんにお話をうかがいます。どのようなことに配慮しながら働かれているのでしょうか？
岸本 私は、ケアマネとして働くうえで、まず利用者さんの小さな変化にも気づけるように意識しており、少しでも「おかしいな」と感じたら、すぐに関係機関に連絡して、状態を見てもらうようにしています。
ArC株式会社 のケアマネとして働き始めて1〜2年ですが、前の職場と業務内容自体は大きく変わらないのに今のほうが自由度が高く、動きやすさがあります。
また、ケアマネ業務に加えて補聴器や葬儀、施設紹介など関連するサービスにも携わっており、困ったことがあればChatworkで相談できる体制があるので、以前よりも相談しやすく、結果として業務が円滑に進んでいると感じています。
社長が「特定事業所加算に頼らない事業所を目指す」と話していることもあり、私自身も地域とのつながりを広げ、直接相談してもらえる存在になることを目指しています。また、ケアマネ業務に限らず「何かあれば岸本に相談しよう」と利用者様や地域住民の方に頼ってもらえるように、自分の知識もどんどん増やしていきたいと考えています。
— 小池代表、未来に向けて目指していることを教えてください。
私たちが目指しているのは、「ケアからライフへ」という視点の転換を業界全体に浸透させ、ケアマネジャーが制度の枠に縛られる存在ではなく、地域住民の生活全般を支える専門職として本来の価値を発揮できるようにすることです。
現状では、ケアマネジャーは「介護保険制度の範囲内」という堅い枠組みの中に閉じ込められ、利用者が抱えている本質的な生活課題の解決に十分に踏み込めておらず、結果として「制度の代弁者」のような役割にとどまってしまっています。
この状況を変えるために、私たちは一見すると非介護領域に見えるツールをあえて取り入れ、地域住民が気軽に相談できる仕組みをつくることで、ケアマネが生活支援の入り口になれる環境を整えています。
さらに行政書士や司法書士などの士業連携を強化することで、従来の介護保険だけでは解決が難しい相続、契約、金銭管理などの複合的な生活課題にも対応できる体制を構築し、ケアマネージャーが地域の真の「生活の総合窓口」として機能する未来を見据えています。
ケアマネの役割が生活全体へ広がり、正当に評価されるようになれば、これまでのように善意に依存して現場が疲弊する構造から脱却し、専門職として誇りを持って継続できる健全な業界をつくることができるのではないかと考えています。
また、ケアマネは介護保険制度の中に完全に組み込まれているため、現状では事業所に所属する働き方しか選択肢がなく、自由度が極めて低い状況に置かれています。
利用者に寄り添い、生活支援に尽力しても、自分の裁量でサービスを広げることが難しく、専門職としての可能性が閉ざされてしまっているのが現実です。
そこで、私はケアマネが自分の価値に応じた報酬を得ながら、もっと自由に働き方を選択できるように、ケアマネの働き方改革にも貢献していきたいと考えています。
— 最後にメッセージを。ケアマネジャーの皆さんへお願いします。
ケアマネという職業は、制度上の制約の多さや過剰な業務負担に対して評価が追いつかず、非常に不憫な立場に置かれてしまっている側面があります。
しかし、本来であれば地域の各種資源をつなぎ、関係機関や事業者の力を借りながら利用者の生活全体を支える重要な役割を担っており、その存在価値はもっと高く評価されるべきだと考えています。
だからこそ、ケアマネには地域から信頼され、選ばれる存在として、自分の仕事に誇りを持ってほしい一方で、その誇りにこだわりすぎて視野が狭くなったり、制度の枠組みに自らを閉じ込めてしまったりすることだけは避けてほしいと思っています。
ArC株式会社 では、「ケア（介護）」という限定的な視点だけにとどまらず、「ライフ（生活）」というより包括的な視点をしっかりと持ち、利用者が自分の人生を主体的に選び取れるよう支援できる生活の伴走者としての価値を発揮してほしいと考えており、ケアマネにとって働きやすい環境を整えております。
— 地域の一般の生活者の方へもお願いします。
ケアマネはお住まいの地域には必ず存在しているのですが、具体的な役割や価値についてはまだ十分に知られておらず、「どこにいるのか」「何をしてくれるのか」が地域住民の方にに伝わっていないのが現状だと感じています。
しかし、これからの時代は、ケアマネがより積極的に表に出て情報を発信し、自分たちの専門性や価値を明確に示す動きが確実に増えていくはずであり、そのタイミングで少しでも興味を持っていただけたら私としては本当に嬉しく思います。
そうした姿勢を持つケアマネジャーは、地域の生活を支えるうえで大きな推進力になり、介護という領域の枠を超えて新しい価値を生み出す存在になるはずです。
前向きな挑戦をしているケアマネジャーに対して、サービスを利用するかどうかとは全く別の話として、ぜひ気軽に声をかけていただいたり、「こんな相談もできるの？」と興味を持っていただけたりすると、現場で働く私たちにとって本当に大きな励みになります。
地域の中でケアマネジャーがより身近な存在になり、皆さまの生活にそっと寄り添いながら力になれる未来を、一緒につくっていけたら嬉しいです。
ArC株式会社
お問い合わせ
〒243-0035
千葉県流山市南流山7-5-4 プルミエールA101
TEL：04-7193-8992 WEB：https://www.arc-biz.jp/
MAIL：info@arc-biz.jp
千葉県流山市南流山7-5-4 プルミエールA101
TEL：04-7193-8992 WEB：https://www.arc-biz.jp/
MAIL：info@arc-biz.jp
小池大士代表のプロフィール
経歴：
2000年 江戸川大学総合福祉専門学校 社会福祉科 卒業
2000年 介護老人保健施設。特養・ケアハウス有料老人ホームなど経験
2002年 民間会社に入社。生活相談員・介護職員・介護予防トレーナー・シニアトレーナー、リーダーや管理者・内部監査の業務など経験
2015年 会社員として傍ら、独自で介護以外の事業者との交流に参加し始める。有料老人ホームの運営会社にて訪問介護管理者・ケアマネジャー、事業部長など経験
2018年 1人ケアマネ事務所設立（管理者・ケアマネ）。ケアマネ・訪問看護事業・DX担当や不動産×ケアマネ事業に従事。個人的なコンサル事業開始。
2020年 ArC株式会社設立。3社ほど運営に関わる。介護の窓口を中心としたさまざまなお困り事解決に従事。トータルライフサポートケアマネとして勤務。
2000年 介護老人保健施設。特養・ケアハウス有料老人ホームなど経験
2002年 民間会社に入社。生活相談員・介護職員・介護予防トレーナー・シニアトレーナー、リーダーや管理者・内部監査の業務など経験
2015年 会社員として傍ら、独自で介護以外の事業者との交流に参加し始める。有料老人ホームの運営会社にて訪問介護管理者・ケアマネジャー、事業部長など経験
2018年 1人ケアマネ事務所設立（管理者・ケアマネ）。ケアマネ・訪問看護事業・DX担当や不動産×ケアマネ事業に従事。個人的なコンサル事業開始。
2020年 ArC株式会社設立。3社ほど運営に関わる。介護の窓口を中心としたさまざまなお困り事解決に従事。トータルライフサポートケアマネとして勤務。
学会・資格：
普通自動車 第1種免許
日本赤十字社認定 救急法救急員
文部科学省認定 健康環境管理士
社会福祉主事任用資格
介護福祉士
介護予防トレーナー
防火管理者甲種
シニアトレーナー資格合格
介護支援専門員（ケアマネージャー）
在宅医療リハビリ指導士
在宅医療リハビリコンサルタント取得
相談支援従事者初任者研修終了
千葉県認定調査従事者研修終了
派遣元責任者講習修了
職業紹介責任者講習修了
医療機器の販売及び貸与営業所管理者講習修了
食品衛生責任者講習修了
日本酒ナビゲーター認定
産業ケアマネ３級
終活ガイド資格１級
シニアライフカウンセラー
認知症資産相談士
TOKYOスマホサポーター
東京都第三者評価 評価者
日本赤十字社認定 救急法救急員
文部科学省認定 健康環境管理士
社会福祉主事任用資格
介護福祉士
介護予防トレーナー
防火管理者甲種
シニアトレーナー資格合格
介護支援専門員（ケアマネージャー）
在宅医療リハビリ指導士
在宅医療リハビリコンサルタント取得
相談支援従事者初任者研修終了
千葉県認定調査従事者研修終了
派遣元責任者講習修了
職業紹介責任者講習修了
医療機器の販売及び貸与営業所管理者講習修了
食品衛生責任者講習修了
日本酒ナビゲーター認定
産業ケアマネ３級
終活ガイド資格１級
シニアライフカウンセラー
認知症資産相談士
TOKYOスマホサポーター
東京都第三者評価 評価者
ケアマネと居宅介護支援事業所の役割がわかるQ&A
Q1. ケアマネジャーはどのような役割を担っていますか？
A. ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護者やその家族の相談窓口として、介護保険サービス全体を調整する専門職です。具体的には、本人の心身状態や生活環境、家族状況を踏まえたケアプランの作成、介護サービス事業者や医療機関との連携、サービス開始後のモニタリングなどを行います。
単にサービスを組み合わせるだけでなく、「その人らしい生活をどう支えるか」という視点が重要であり、医療・介護・生活支援をつなぐ“ハブ”としての役割を担っています。
単にサービスを組み合わせるだけでなく、「その人らしい生活をどう支えるか」という視点が重要であり、医療・介護・生活支援をつなぐ“ハブ”としての役割を担っています。
Q2. 居宅介護支援事業所では、どのような相談ができますか？
A. 居宅介護支援事業所では、介護保険サービスの利用方法や申請手続き、ケアプランの作成に関する相談ができます。また、訪問介護・訪問看護・通所介護など各サービス事業者との調整や、在宅生活を続ける上での不安や困りごとについても相談可能です。
「何から始めればよいかわからない」「介護と仕事をどう両立すればよいか」といった段階でも相談できる点が特徴で、介護の入口から継続支援までを一貫してサポートします。
「何から始めればよいかわからない」「介護と仕事をどう両立すればよいか」といった段階でも相談できる点が特徴で、介護の入口から継続支援までを一貫してサポートします。
Q3. 生活支援とは、どのような支援を指しますか？
A. 生活支援とは、身体介護や医療行為だけでなく、日常生活を維持するために必要な支援全般を指します。具体的には、買い物や通院の付き添い、家事支援、見守り、社会参加の支援などが含まれます。
ケアマネジャーは、介護保険サービスだけでなく、地域資源や保険外サービスも含めて調整し、利用者の生活全体を支える視点で支援を組み立てます。制度の枠を超えた生活支援が、在宅生活の継続には欠かせません。
ケアマネジャーは、介護保険サービスだけでなく、地域資源や保険外サービスも含めて調整し、利用者の生活全体を支える視点で支援を組み立てます。制度の枠を超えた生活支援が、在宅生活の継続には欠かせません。
Q4. ケアマネに相談するメリットは何ですか？
A. 地域に根ざしたケアマネに相談することで、地域特性や医療・介護資源を踏まえた現実的な支援が受けられます。地域ではそれぞれ医療体制や介護サービスの特徴が異なるため、地域事情を理解した調整が重要です。
また、地域包括支援センターや医療機関、訪問看護ステーションなどとの連携が取りやすく、緊急時や状態変化時にもスムーズな対応が期待できます。
また、地域包括支援センターや医療機関、訪問看護ステーションなどとの連携が取りやすく、緊急時や状態変化時にもスムーズな対応が期待できます。
Q5. 複合型介護サービスを利用するメリットは何ですか？
A. 複合型介護サービスの最大のメリットは、複数の介護・生活支援サービスを一体的に連携できる点です。居宅介護支援を中心に情報共有が進むことで、支援の重複や抜け漏れを防ぎ、利用者と家族の負担を軽減できます。
また、支援方針をチームで共有できるため、状態変化への対応が早くなり、安心して在宅生活を続けられる体制づくりにつながります。
また、支援方針をチームで共有できるため、状態変化への対応が早くなり、安心して在宅生活を続けられる体制づくりにつながります。
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