【訪問看護Q＆A】PART3 訪問看護の対象者 最終更新日：2024/11/19
訪問看護に関するQ＆A集です。PART1からPART8まで計74問を掲載します。PART3では「訪問看護の対象者」に関する7問です。
Q21 訪問看護の対象者とは？
訪問看護の対象者は、0歳から高齢者までの全ての年齢層の方が含まれます。具体的には、疾病や障害を持ち、療養しながら家庭で生活している方々です。
慢性的な病気を持つ高齢者、退院後のフォローアップが必要な患者、末期がん患者、認知症患者、神経難病の患者、重度の障害を持つ方などが含まれます。疾患、障害なくとも高齢の老衰の方も対象です。
Q22 介護保険を利用する場合の対象者は？
介護保険を利用する場合、対象者は65歳以上で要介護認定をされた方になります。しかし、40～64歳の方でも特定疾病を持っている場合は介護保険が適用されます。
特定疾病には、がん患者、関節リウマチ、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期の認知症など16疾患があります。
Q23 医療保険を利用する場合の対象者は？
医療保険を利用する場合、対象者は介護保険の適用外となる方々です。急性増悪がある方、特定の疾患を持つ方、または医療保険で訪問看護が必要と認められた方が含まれます。
特別訪問看護指示書が発行されると、週4回以上の訪問や連続した訪問が可能になることがあります。介護保険を所有してなければ当然医療保険の対象です。
Q24 訪問看護が提供される状況は？
訪問看護は、患者が自宅での療養を続けるために必要な医療ケアを提供します。健康状態のチェック（血圧、脈拍、体温測定など）、インスリン注射や褥瘡の処置、リハビリテーション、日常生活のサポート（入浴介助、排泄介助など）が含まれます。
訪問看護は、特に症状が安定しているうちから利用することで、体調が悪化した際にも迅速な対応が可能となります。
Q25 訪問看護を受けるための条件は？
訪問看護を受けるためには、主治医からの訪問看護指示書が必要です。この指示書は、医師が患者の健康状態や必要なケアを評価した上で発行されます。指示書がないと訪問看護サービスを利用することはできません。
Q26 訪問看護を受けるための具体的な疾患例は？
訪問看護を受けるための具体的な疾患例には、がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患、脊髄小脳変性症、糖尿病性神経障害、脳血管疾患などがあります。
これらの疾患を持つ患者は、医師の指示に基づいて訪問看護を受けることができます。
Q27 訪問看護の利用者数とその増加傾向は？
日本では訪問看護の利用者数は年々増加しています。2022年のデータによれば、日本全国で94.3万人*1の患者が訪問看護を利用しており、この数は高齢化の進展とともに増加傾向にあります。
訪問看護は、地域包括ケアシステムの一環として重要な役割を果たしており、今後も需要が高まると予想されています。
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