佐々木淳一｜デジタル遺産で資産継承を守る終活の新常識【PROTECT ASSETS代表】 最終更新日：2026/06/11
終活において「デジタル遺産」という言葉が注目され始めています。ネット銀行や証券口座、サブスクリプションサービスなど、目に見えない資産が増える一方で、本人以外が把握できず相続トラブルにつながるケースも少なくありません。特に認知症による資産凍結リスクは、家族にとって大きな課題となっています。こうした背景の中、デジタル遺産の管理と資産継承の仕組みづくりに取り組んでいるのが、株式会社PROTECT ASSETS代表の佐々木淳一氏です。佐々木氏のこれまでの歩みとともに、これからの時代に必要な資産管理の考え方と具体的な対策について詳しく伺いました
佐々木社長の原点とキャリア｜終活・資産継承への想い
— 佐々木社長の生い立ちや学生時代について教えてください。
佐々木 私は東京で生まれ、幼少期から学生時代までは北関東で育ちました。高校ではラグビー部に所属していました。当時はテレビドラマ『スクール☆ウォーズ』の影響もあり、全国的にラグビー人気が高まっていた時期です。私がが創部したラグビー部は2年目のチームでしたが、県大会では上位に入る実力があり、日々の生活はほとんどラグビー中心でした。3年生の冬まで部活動に打ち込んでいました。
そのため、周囲の友人たちが受験勉強を始めていくなかで、自分は完全に出遅れてしまったという焦りがありました。今から受験勉強を始めても、納得のいく大学に進学するのは難しいのではないかと悩んでいたとき、ふと頭に浮かんだのが、当時夢中になっていたファッションの世界でした。
当時は「Yoji Yamamoto」や「COMME des GARCONS」「NICOLE」といった、いわゆるDCブランドが全盛期で、街のファッションシーンも非常に活気にあふれていました。そうした時代の空気のなかで、「好きなことを仕事にしたい」という思いが強くなり、服飾の専門学校へ進学することを決めました。
— 専門学校卒業後は、どのようなキャリアを歩まれたのですか。
佐々木 専門学校を卒業後、アパレルメーカーにデザイナーとして就職し、念願だったメンズブランドの立ち上げに携わることができました。企画MDからデザイン、生産まで、クリエイティブな仕事に没頭する日々でした。自分が手がけた服が世に出ていく喜びを感じながら働いていました。
しかし、デザイナーとして3年目を迎えた時、会社の経営方針の転換により、担当していたブランドが終了することになりました。そこで、アパレル業界の華やかな側面だけでなく、事業としての厳しさや不安定さも実感しました。
ちょうどその頃、ご縁があってファッションクライアントの多い広告代理店から声をかけていただき、転職を決意しました。以後は、ブランドやサービスを世の中に広めるための戦略を考え、クライアントに提案し、実行していく仕事に携わるようになりました。
広告の仕事を続けるなかで、私の専門領域は徐々に新規事業の立ち上げにおけるプロモーション支援へと集約されていきました。新しいサービスやブランドが世の中に生まれる瞬間に立ち会い、それをどう社会に広めていくかを考え抜く経験を数多く積むことができました。この「立ち上げ」の経験こそが、現在の事業にもつながる私の大きな強みになっています。
なぜ「デジタル遺産」領域で起業したのか｜相続・金融資産の課題から見えたニーズ
— 広告の世界でキャリアを積まれた佐々木社長が、なぜ資産継承やデジタル遺産の分野で起業されたのでしょうか。
佐々木 3年ほど前、知人を通じて、ある方が開発したアプリケーションを紹介されました。非常に面白い仕組みだと感じたのと同時に、「これは社会的な価値が高い。きちんと世に出すべきサービスだ」と直感しました。
私は広告業界で長く海外市場の開拓にも携わってきたことから、開発者Iさんから「このシステムを中国で展開できないか」という相談を受けました。そこで現地の市場や制度を調査したのですが、中国では政治体制や社会的背景もあり、個人の資産情報をデジタルで管理・保存することに対して、利用者が強い不安を抱く可能性が高いと判断しました。そのため、そのままの形で展開するのは難しいという結論に至りました。
一方で、日本国内に目を向けると、デジタル遺産や資産管理を扱うサービスはすでにいくつか存在していましたが、安全性や継続性の面で十分とはいえないものも少なくないと感じました。本当に大切な金融資産や契約情報を、安心して預けられる仕組みはまだ少ない。そう強く思ったのです。
当初は販売代理店という立場で関わり始めましたが、資産管理という極めてセンシティブな領域を扱う以上、単なる代理店という立場では、契約者から十分な信用を得ることは難しいと感じました。そこで開発者Iさんに、「もし権利をお任せいただけるのであれば、本気で事業として育てていきたい」とお伝えしたところ、「それならぜひ」と快諾いただき、本格的に事業を動かすことになりました。
開発者I氏のキャリアと役割｜デジタル遺産管理システム開発の裏側
— 佐々木社長と出会う前、開発者Iさんはどのようなお仕事をされていたのですか。
開発者I 私はもともとフリーランスのエンジニアとして独立し、ソフトウェア開発を中心に活動していました。
あるとき、「ソフトウェアはすべて自社で開発するので、是非こうしたシステムを作らせてほしい」と直接提案するためにソニーを訪れたことがあります。その熱意を評価していただき、創業世代に近い上層部の方の目に留まり、業務委託契約を結んでいただくことになりました。
その後、2012年頃から2015年頃までは商社系のプロジェクトに携わる機会があり、そのなかで私は「これからはAIの時代が確実に来る」と確信し、早い段階からAIを活用したシステム開発に取り組んでいました。
また、自動車メーカー系のプロジェクトのなかで生まれたアプリケーションの一つが、現在、株式会社PROTECT ASSETSで提供している「WILLOG」の原型になっています。当時から、この仕組みは単体のサービスとして十分に事業化できる可能性があると感じており、周囲の支援を受けながら開発を進めていました。
ただ、2015年にそのプロジェクトを離れてから、佐々木社長と出会う2022年頃までの間は、決して順風満帆ではありませんでした。技術のコア部分は私自身が開発したものですが、その価値に目をつけた組織に技術を独占されそうになったり、乗っ取りのような状況に直面したこともあり、非常に苦労した時期でした。
「このままでは資金が尽きてしまう。そろそろきちんと収益を上げ、自走できる仕組みにしなければならない」と考えていたときに佐々木社長と出会い、お互いの考え方やビジョンが一致しました。そこで、私の開発した技術の可能性と「大切な資産を守る」という理念に共感してくれた仲間たちの支援を受け、2023年に株式会社PROTECT ASSETSが設立されました。
株式会社PROTECT ASSETSの設立背景｜終活×資産継承ビジネスの挑戦
— 株式会社PROTECT ASSETSを設立してから、どのようにビジネスに取り組んできましたか。
佐々木 会社設立後の初期段階では、一般消費者に直接サービスを提供するBtoCモデルを中心に展開してきました。しかし、その過程で大きな壁にも直面しました。
資産管理やデジタル遺産のように極めてデリケートな分野では、運営企業に対する安心感と信頼が何より重要です。設立間もない会社である私たちは、どうしても知名度や資本規模の面で十分とはいえず、「この会社に大切な資産情報を預けて本当に大丈夫なのか」という不安を払拭するのは簡単ではありませんでした。
また、設立当初は出資者を含めて6〜7名のメンバーで事業を進めていましたが、私はできる限り全員が主体的に関わるチームでありたいと考えていました。その一方で、開発段階では仕様が固まりきっていない部分も多く、それぞれが異なる視点から意見を出すことで、議論がまとまりにくくなった時期もありました。
なかには「この方向性ではビジネスとして成立しないのではないか」と判断し、プロジェクトを離れる人もいました。しかし最終的には、当初の理念やビジョンに共感するコアメンバーが残り、現在の体制へと集約されていきました。
デジタル遺産とは何か｜金融資産・オンライン資産の新たな相続課題
— 株式会社PROTECT ASSETSで提供している「デジタル遺産管理」とは、どのようなサービスなのでしょうか。
佐々木 私たちが提供しているデジタル遺産管理サービスは、将来、家族へ継承したいデータや資産情報を暗号化し、被相続人本人と、本人が指定した承継先のみが関与できる形で安全に管理する仕組みです。そして、万が一のことがあった場合に限り、ご契約者が指定した方が必要な情報へアクセスできるよう、暗号化を解除するための「鍵」を安全に管理します。
万が一の際には、その鍵を通じてご家族が必要な情報を確認できるようになりますが、私たちが提供しているのは単なる「保管サービス」ではありません。
システムを使って遺産情報を管理することは、あくまで手段です。本来の目的は、資産の所在が分からないことで生じる、残された家族の不安や不満、さらには相続トラブルを未然に防ぐことにあります。
これまで相続の分野では、「認知症による資産凍結」が大きな社会課題として知られてきましたが、近年ではデジタル化の進展によって、資産の所在そのものが分からなくなるケースも増えています。銀行口座や証券口座だけでなく、暗号資産やオンライン口座などは、IDやパスワードが分からなければアクセスできません。場合によっては、家族に知られないまま、資産が事実上失われてしまうこともあります。
資産の金額の大小にかかわらず、「どこに何があるのか」が分からないというだけで、これまで信頼関係のあった家族の間に疑念や対立が生まれてしまうケースも少なくありません。
私自身、相続に関して苦い経験をしています。祖母の介護をめぐって、仲の良かった父と叔父が約10年間も音信不通になってしまった時期がありました。その様子を身近で見ていたからこそ、その必要性を強く感じたのです。
そうした経験から、私たちは、皆さんひとりひとりが長い年月をかけて築き上げてきた大切な資産を、次の世代へ確実に引き継ぐ仕組みを社会に提供することを使命として、この事業に取り組んでいます。
— 具体的には、どのような情報やデータを資産として管理できるのですか。
佐々木 私たちのサービス「WILLOG」では、いわゆるデジタルデータだけでなく、預貯金などの金融資産、不動産、証券など、一般的に相続対象となる資産情報までもまとめて管理することができます。
ただし、資産継承において最初に重要になるのは資産の総額ではなく、「どこに、どのような資産が存在しているのか」それを「いつ、誰に開示するか」を明確に事前設定することです。たとえば、「〇〇銀行の〇〇支店に口座がある」という情報だけでも残されていれば、ご家族は必要な手続きを進めることができます。
また、資産情報だけでなく、人間関係や想いを次世代に引き継ぐことも大切な要素だと考えています。「自分に何かあった場合、この人には必ず連絡してほしい」「お世話になった人にこれを渡してほしい」といったメッセージや人脈は、通常の住所録や年賀状のやり取りだけでは十分に共有されないことが多いからです。
そのため「WILLOG」では、資産情報に加えて人脈や住所録の情報も整理し、大切なネットワークを途切れさせることなく次世代へ引き継げる仕組みを提供しています。
もちろん、現代の終活において重要性が高まっているSNSアカウントやサブスクリプション契約、各種ログインIDやパスワードといったデジタル遺産も一括で管理することが可能です。現在では多くの手続きがスマートフォンやパソコンのなかで完結する時代ですが、IDやパスワードが分からないためにサブスクの支払いを止められなかったり、大切な写真データにアクセスできなくなったりするケースも少なくありません。そうしたデジタル時代特有の課題を解決することも、このサービスの大きな役割の一つです。
開発者I 「WILLOG」の大きな特徴の一つは、お預かりしたデータをクラウド上にアップロードしない仕組みを採用している点です。一般的なサービスではクラウドサーバーにデータを保存するケースが多いのですが、その場合、インターネットを経由する以上、どうしても情報漏えいのリスクを完全に排除することはできません。
そこで私たちは、インターネットを介さないオフライン端末でデータを管理する仕組みを採用しています。これにより、外部からの不正アクセスや情報流出のリスクを大幅に抑え、資産情報のような重要データでも安心して管理できるセキュリティ環境を実現しています。
どのような人に必要か｜認知症・相続トラブルを防ぐ終活対策
— 株式会社PROTECT ASSETSでは、どのような方々を中心にサービスを提案しているのですか。
佐々木 現在、積極的にご提案しているのは、司法書士、税理士、弁護士といった士業の先生方、そして保険代理人やファイナンシャルプランナーの方々です。
士業の先生方は、相続手続きや終活の相談を受けるなかで、「故人が使っていたスマートフォンやパソコンの暗証番号が分からず、開けられない」という問題に直面することが増えているそうです。しかし、暗証番号が設定されたデバイスから必要な情報を取り出すことは、現実には極めて難しいのが実情です。
そのため、ご家族から相談を受けても、専門家である先生方であっても「開けることはできません」と答えざるを得ないケースがほとんどだと聞いています。
だからこそ、何かが起きてから対処するのではなく、事前に備える「事前設計」が重要です。私たちは、資産継承に特化したデジタル遺産管理サービスとして、その備えを支援したいと考えています。
また、デジタル遺産や相続の問題に日々向き合っている士業の先生方に、自社の実務ツールとして活用いただくことで、これから終活を考える方々に対しても、「資産情報やデータを整理しておくことの重要性」を伝えていただけるようになるとともに、資産の確認業務という部分に関して大幅な労務負担の軽減に繋がります。それが結果として、社会全体に資産継承の準備を広げていくことにつながるのではないかと考えています。
デジタル時代の資産管理｜金融資産とデジタル資産を一体で守る方法
— 株式会社PROTECT ASSETSのサービスは、いつ頃のリリースを予定していますか。
佐々木 現在、ストア公開に向けて最終的なアプリケーションのチェックを慎重に進めています。順調に進めば、5月中旬のリリースを見込んでいます。
すでに多くの士業の先生方から、「早く体験してみたい」「クライアント向けに導入したい」といった期待の声をいただいていますが、資産情報を扱うサービスである以上、細かな仕様や表記、セキュリティ面まで最後まで丁寧に確認し、万全の状態でリリースしたいと考えています。
「WILLOG」はiOS専用のiPadアプリとして提供する予定で、App Storeからダウンロードしてご利用いただく形を想定しています。個人ユーザーの場合は、専用のランディングページから申し込み、決済完了後にアプリをダウンロードして利用を開始していただく流れです。
一方、司法書士や税理士などの士業の先生方や法人の場合は、法人アカウントとして個別契約を結び、法人用の管理アカウントを発行したうえで、クライアントごとに個別IDを割り当てて導入いただく予定です。
— サービスの費用はどのくらいかかりますか。
佐々木 個人ユーザー向けには、1IDあたり初期費用110,000円（税込）、月額3,300円（税込）でのご提供となります。
仮に月額料金を含めて20年間利用した場合、総額は約90万円です。遺産管理の準備を怠ったことで、資産凍結によって必要な資金が使えなくなったり、相続トラブルによって家族関係が悪化したりする可能性を考えると、決して高い金額ではないと考えています。金融資産の所在やデジタル遺産を整理し、確実に次世代へ資産継承できる環境を整えられると考えれば、「安心への投資」として十分に意義のあるものだと思っています。
また、この初期費用には16時間分の入力伴走支援が含まれています。単なるアプリ利用料ではなく、資産を守り、家族へ確実に引き継ぐための支援まで含めたサービスです。
なお、司法書士や税理士などの士業の先生方、あるいは法人ユーザー向けには別途法人料金を設けています。法人版は、クライアントの資産情報を整理・管理するための実務ツールであり、個人版のようなメッセージの暗号化保存や、暗号解除による開示機能といった相続機能は付帯していません。代わりに、資産台帳のエクスポートなど、実務に特化した仕様となっています。
— アプリ導入後のサポート体制についても教えてください。
佐々木 まず、チャットボットによるサポート体制。加えて、16時間の個別入力支援とは別に、定期的にオンラインで「入力説明会」も開催していきます。
説明会ではユーザーの方に参加いただき、アプリの初期設定や操作方法を実際の画面を見ながら説明します。「どの項目にどのような情報を入力すればよいのか」を一つひとつ丁寧に解説し、誰でも無理なくデジタル遺産や資産情報を整理できる環境を整えていきたいと考えています。
デジタル遺産管理で実現する資産継承｜家族に確実に引き継ぐ仕組み
— 今後はどのようにサービスを展開していく予定でしょうか。
佐々木 「WILLOG」の将来的な拡張機能として、現在とくに力を入れているのが、専門病院の精神科医と共同で進めている認知症の早期発見・診断アラートサービスです。
この機能では、アプリ内に搭載されたAIコンシェルジュがユーザーに日常的な問いかけを行い、その意図に対する回答内容に不自然さや不整合がないかを継続的に分析します。そして、回答内容の変化や違和感から認知症の兆候が疑われる場合には、AIが異変を検知し、あらかじめ設定されたご家族に通知する仕組みを検討しています。
「最近少し様子が違う」といったわずかな変化は、ご家族が遠方に住んでいる場合などには見逃されやすいものです。しかし、デジタル技術がその気づきを支援することで、ご家族が早めに様子を見に行ったり、必要に応じて医療機関を受診したり、将来に向けた法的準備を整えたりする時間を確保できると考えています。
認知症は早期発見によって対応の幅が大きく広がります。この仕組みは、ご本人にとってもご家族にとっても重要な支えになると期待しています。
開発者I 現在のインターネットでは、一度何かを検索すると、関連する広告や情報が次々と表示される「プッシュ型」の情報提供が主流です。しかし、私たちが目指している「WILLOG」はそれとは異なります。ユーザー自身が本当に必要な情報だけを選び取れる「プル型」の体験を提供したいと考えています。
その中心にあるのが、端末内で動作するバーチャルコンシェルジュ（AI）です。ユーザーがアプリに登録した資産情報や生活状況をもとに分析を行い、その人に本当に必要な情報だけを選び出して提示します。分析処理が外部サーバーではなくユーザーの端末内で完結するため、資産情報や個人データが外部へ送信されることなく、プライバシーを最大限に守りながら利用できる仕組みです。
たとえば、「築30年のマンションに住んでいる」というデータが登録されていれば、AIコンシェルジュがその状況を理解し、「そろそろリフォームが必要な時期ではありませんか」「近隣に条件の良い住み替え先があります」といったように、ライフステージに応じた提案ができるようになります。
ユーザーは膨大な広告のなかから情報を探し回る必要がなく、自分に本当に必要な情報だけを、安心して受け取れるようになるのです。
— 「資産管理はExcelやエンディングノートで十分」と考える方もいると思いますが、決定的な違いはどこにあるのでしょうか。
佐々木 最大の違いは、「いつ、誰に、何を開示するか」を事前に細かく設定できることです。Excelで資産情報を管理する場合、基本的にはファイルの内容を「すべて見せる」か「完全に隠す」かという極端な運用になりがちです。
また、エンディングノートは紙で管理することが多いため、万が一、第三者の目に触れてしまうリスクがあります。そのため、パスワードや口座情報などの重要な情報を書き残すことに不安を感じる方も少なくありません。
その点、私たちのアプリは「万が一の事態が起きたときに初めて、特定の相手に情報を開示する」という設計です。生前は見せたくない情報であっても、亡くなった後には確実に伝えたい。そうした繊細なニーズに応えるため、段階的なアクセス権限を設定できるようになっています。
開発者I さらにいえば、現代のスマートフォンやパソコンはセキュリティが非常に強固になっており、本人が亡くなった後にデバイスを開くことは、実際にはほぼ不可能です。そのため、生前に情報が整理されていなければ、銀行口座や資産の情報が分からず、ご家族が手続きに困ってしまうケースも少なくありません。
こうした背景から、私たちは「生前に安全な形で情報を預けておき、必要なときに必要な相手へ鍵を渡す」という二段階の仕組みが、これからの資産管理には不可欠だと考えています。
佐々木 また、「WILLOG」の仕組みは、税理士など、長期にわたって顧客を支える専門家にとっても大きなメリットがあります。顧問先の方が資産整理を行ってから、実際に相続が発生するまでには10年、20年という長い時間が経過することも珍しくありません。その間に、当時の状況や細かな情報を忘れてしまうこともあります。
しかし「WILLOG」には、一定期間アプリへのアクセスがない場合に家族へ自動通知を送る設定があり、「大切な情報を預かっている」という事実を確実に伝えることができます。この仕組みにより、重要な情報が長い年月のなかで埋もれてしまうことを防ぎ、必要なタイミングで家族や専門家が適切に対応できる環境を整えています。
介護・在宅医療現場における終活と資産管理の重要性
— 最後に、日々介護や在宅医療の現場で奮闘されている方々へ、お二人からメッセージをお願いします。
佐々木 この3年間で、士業や相続関連の専門家を中心に200〜300名ほどの方々へサービス構想をお伝えしてきました。そのなかで、「まったく必要ない」といった否定的なご意見はごくわずかでした。多くの方が何らかの形で関心を示してくださり、導入や提携についても前向きな反応をいただいています。それだけ、終活や資産継承の現場で「デジタル遺産をどう扱うか」が大きな課題になっているのだと実感しています。
介護の現場は身体的にも精神的にも大きな負担を伴いますが、その先には「資産凍結」や「相続トラブル」といった新たな問題が待っている場合もあります。もし事前準備がなければ、ご家族は介護に加えて、さらに複雑な手続きやトラブルに向き合わなければなりません。
そうした事態を防ぐためにも、生前から資産や情報を整理しておくことは、残される家族への大きな思いやりだと私は思います。災害・事故・病気など人の寿命は誰も事前に知ることはできません。資産整理や継承の準備は「まだ大丈夫」といってる方の家族は「手遅れ」という悲劇にみまわれる可能性が高くなります。ご家族の負担を少しでも減らすために、ぜひ今日から少しずつ準備を始めていただければと思います。
開発者I もし将来、自分が介護を受ける立場になったとき、自分の情報が整理されていなければ、周囲に大きな負担をかけてしまうかもしれません。だからこそ、介護が必要かもしれないと感じ始めた段階で、資産や情報を整理し、確実に残していく仕組みが必要だと考えています。
現在はまだ開発途中の機能もありますが、将来的には単なる資産データの管理にとどまらず、「自分はどのような人生を歩み、何を大切にしてきたのか」という人生の軌跡そのものを残せる場所にしていきたいと思っています。
お金や口座情報はあくまで人生の一部に過ぎません。その先にある「想い」や「心」を家族へ届けることこそが、私たちがこのシステムを通して実現したい究極の目標です。
株式会社PROTECT ASSETS｜デジタル遺産・資産継承支援企業の概要
WILLOG
あなたの素晴らしき人生にて創造してきた価値の結晶とも言える資産や保険、人脈から各種契約、自分史に至るまで、安全にデジタル暗号化し、大切なご家族が困らぬよう、あらゆる資産情報をスムースに継承するためのサポートサービスです。
登録された情報は端末の中にのみ保存され、クラウドを使用しないので、外部に漏洩する心配がありません。
こんな方におすすめ
・自分がもしもの時に家族や継承者にスムースに伝えたい
・資産情報が外に漏れるのが心配、第三者に教えたくない
・資産管理を依頼している外部スタッフとの情報交換を簡素化したい
WILLOGで解決できること
01 あらゆる金融資産の登録
銀行預金など現金資産、外貨資産 、暗号資産、株などの証券資産、そして土地 建物などの不動産資産の情報もデジタルデータとして入力し、安全・確実に管理でき継承することができます。
02 万全なセキュリティー確保での資産継承
資産など入力したデータは暗号化され、直接資産継承者の端末に引き継がれます。
WILLOG搭載機能であなたの日々の生存を確認し、何か異変があれば資産継承者様へアラートを発信、万が一の場合には暗号解除鍵をお渡ししてデータ閲覧が可能となります。
03 継承者の指定とコミュニケーションそして人脈リストの継承
資産の継承者を指定できます。健康状態を共有し、あなたの異常を検知すると継承者である家族に知らせるなど、様々なコミュニケーションも可能となります。さらに、あなたの人脈をも継承することができます。
04 伝えたい想いや思い出の品の継承
金融資産の他にもご契約者様からご家族ひとりひとりへの想いを伝えることができます。家族への想いをしっかり伝えることで、相続によるトラブルを回避できる傾向が高くなります。また家族の想いや思い出の品のエピソードは残された家族の宝物となります。
05 保険・各種契約の登録と継承
遺族が受け取る生命保険のほか、がん保険や、大切な家や家財などの損害保険に加え、IDやパスワードを含めたあらゆる契約情報もデジタルデータとして入カし継承することができます。
06 ご契約者様の欲しい付加価値の高い情報を必要
継承する資産を整理した後は、ご契約者様の余生を楽しく有意義にするための特別な情報をお届けするお手伝い。AIによる情報収集で、ご契約者様ごとに必要とされる情報を個別にお届けします。
ご利用料金
1契約あたり 110,000円（税込）
月間管理費 3,300円（税込）
登録された情報は端末の中にのみ保存され、クラウドを使用しないので、外部に漏洩する心配がありません。
こんな方におすすめ
・自分がもしもの時に家族や継承者にスムースに伝えたい
・資産情報が外に漏れるのが心配、第三者に教えたくない
・資産管理を依頼している外部スタッフとの情報交換を簡素化したい
WILLOGで解決できること
01 あらゆる金融資産の登録
銀行預金など現金資産、外貨資産 、暗号資産、株などの証券資産、そして土地 建物などの不動産資産の情報もデジタルデータとして入力し、安全・確実に管理でき継承することができます。
02 万全なセキュリティー確保での資産継承
資産など入力したデータは暗号化され、直接資産継承者の端末に引き継がれます。
WILLOG搭載機能であなたの日々の生存を確認し、何か異変があれば資産継承者様へアラートを発信、万が一の場合には暗号解除鍵をお渡ししてデータ閲覧が可能となります。
03 継承者の指定とコミュニケーションそして人脈リストの継承
資産の継承者を指定できます。健康状態を共有し、あなたの異常を検知すると継承者である家族に知らせるなど、様々なコミュニケーションも可能となります。さらに、あなたの人脈をも継承することができます。
04 伝えたい想いや思い出の品の継承
金融資産の他にもご契約者様からご家族ひとりひとりへの想いを伝えることができます。家族への想いをしっかり伝えることで、相続によるトラブルを回避できる傾向が高くなります。また家族の想いや思い出の品のエピソードは残された家族の宝物となります。
05 保険・各種契約の登録と継承
遺族が受け取る生命保険のほか、がん保険や、大切な家や家財などの損害保険に加え、IDやパスワードを含めたあらゆる契約情報もデジタルデータとして入カし継承することができます。
06 ご契約者様の欲しい付加価値の高い情報を必要
継承する資産を整理した後は、ご契約者様の余生を楽しく有意義にするための特別な情報をお届けするお手伝い。AIによる情報収集で、ご契約者様ごとに必要とされる情報を個別にお届けします。
ご利用料金
1契約あたり 110,000円（税込）
月間管理費 3,300円（税込）
お問い合わせ
佐々木淳一社長のプロフィール
経歴：
1985年 東京モード学園 ファッションデザイン科 卒業
1988年 株式会社ヘルム・エージェンシー
1999年 株式会社ブルズアイ・コミュニケーションズ
2009年 株式会社インブル
2016年 JPクーパ合同会社 設立
2023年 株式会社PROTECT ASSETS 設立
現在に至る
1988年 株式会社ヘルム・エージェンシー
1999年 株式会社ブルズアイ・コミュニケーションズ
2009年 株式会社インブル
2016年 JPクーパ合同会社 設立
2023年 株式会社PROTECT ASSETS 設立
現在に至る
資格・学会：
日本Happy Ending協会 プランナー
デジタル遺産とは？終活で知っておくべき基礎知識Q&A
Q1. デジタル遺産とは何ですか？
A. デジタル遺産とは、インターネット上に存在する資産や情報のことを指します。具体的には、ネット銀行口座、証券口座、暗号資産、サブスクリプションサービス、SNSアカウント、クラウド上のデータなどが含まれます。これらは目に見えにくく、家族が把握できないまま放置されるリスクがあります。
Q2. なぜ終活でデジタル遺産の整理が必要なのですか？
A. デジタル遺産は本人しか把握していないケースが多く、相続時に見つからない、あるいは手続きができないといった問題が発生します。終活の一環として事前に整理しておくことで、相続トラブルの防止や家族の負担軽減につながります。
Q3. 認知症になると資産管理にどのような影響がありますか？
A. 認知症になると判断能力が低下し、金融機関の口座が凍結される可能性があります。その結果、預金の引き出しや資産の管理ができなくなり、家族が困るケースが多く見られます。早期の対策として、資産の見える化や管理体制の構築が重要です。
Q4. デジタル遺産はどのように管理すればよいですか？
A. ID・パスワードの一覧化や、資産のリスト化が基本です。ただし、セキュリティリスクもあるため、安全に保管できる仕組みや専門サービスの活用が推奨されます。信頼できる家族や第三者と共有する仕組みを整えることも重要です。
Q5. 金融資産とデジタル資産は分けて考えるべきですか？
A. 現代では両者は密接に関係しており、一体で管理することが重要です。ネット銀行や証券口座などはデジタル資産の側面も持つため、従来の資産管理だけでは不十分です。統合的な管理によって、資産継承の確実性が高まります。
Q6. デジタル遺産の相続でよくあるトラブルは何ですか？
A. 主なトラブルとして、資産の存在に気づかない、ログインできない、解約できず課金が続くといったケースがあります。また、暗号資産などはアクセスできなければ引き出せないため、事前の対策が不可欠です。
Q7. デジタル遺産対策はいつから始めるべきですか？
A. できるだけ早い段階から始めることが重要です。特に50代以降は終活の一環として検討される方が増えていますが、資産が増える現役世代から準備しておくことで、将来のリスクを大きく減らすことができます。
Q8. 在宅医療や介護の現場でもデジタル遺産対策は必要ですか？
A. はい、非常に重要です。在宅医療や介護の現場では、認知症や急な体調変化により本人の意思確認が難しくなるケースがあります。そのため、事前に資産や情報を整理し、家族と共有しておくことが安心につながります。
