川口市・さいたま市・板橋区の福祉用具から介護の未来へ｜Cocoa合田真也代表が語る「YORIAI」とシニアビジネス 最終更新日：2026/10/30
介護の仕事が好きでも、収入や将来への不安から現場を離れてしまう。そんな状況を変えたいと語るのが、Cocoa株式会社の合田真也代表です。川口市・さいたま市・板橋区を中心に、介護ベッド・車椅子レンタルなどの福祉用具事業を展開し、そのノウハウを生かした開業支援にも取り組んでいます。さらに構想を進めるのが、シニアビジネスと介護事業者をつなぐ協創プラットフォーム「YORIAI」。高齢者の暮らしの困りごとを必要なサービスにつなぎ、介護保険外の収益づくりと従業員への還元を目指します。今回は、起業後に見えてきた経営課題から、YORIAIの仕組み、介護職を「なりたい職業トップ3」にしたいという未来への想いまで伺いました。
川口市・さいたま市・板橋区で福祉用具レンタルを展開｜起業後に見えた介護経営の課題
— 前回の取材からちょうど1年が経ちましたが、現在の状況や心境の変化について教えていただけますか。
あっという間に正月が来るような、本当に早い1年間でしたね。前回取材していただいた時は、起業してまだ8、9ヶ月という立ち上げ期でした。すべてが初めての経験という中で無我夢中で立ち上がり、「今こんなことをやっています」という、いわば当社の説明書のようなお話をさせていただきました。
そこから経営者として事業を進めていく中で、これまで従業員として見てきた介護業界の景色と、経営者として見る景色が全く違うことに気づいたんです。同じ出来事でも、捉え方が大きく変わりましたね。
— そうした新しい視点を持たれる中で、現在ご自身の事業はどのような状況なのでしょうか？
私たちが展開している福祉用具事業、特に介護ベッド・車椅子レンタルなどの事業は、川口市・さいたま市・板橋区を中心とした地域で順調に推移しています。小規模な組織だからこそ、一人ひとりが責任を持って事業に取り組んでいます。
この事業は介護業界の中でも比較的収益性が高く、離職率の高さが課題とされる業界でありながら、 従業員の退職リスクに左右されにくいという特長があります。新規のお客様をしっかり獲得できれば、その分を従業員に還元できる仕組みができているからこそ、安定した基盤を作れているのだと思います。
— 順調な福祉用具事業のノウハウを活かし、新たに開業コンサルティングも始められたと伺いました。
はい、今年の6月頃から本格的にスタートしました。当社のこの収益性の高いビジネスモデルを他の介護事業者さんにも展開してもらえれば、事業所の収益が増え、結果としてそこで働く従業員にもしっかりと還元できると考えたんです。
ありがたいことにこれまで8社のご支援をさせて頂きました。内訳は、デイサービスなどの介護事業所が4社。もう半分は、不用品買取整理やリフォーム業、不動産売買仲介といったシニアビジネスを展開されている方々が4社です。
— 具体的にはどのようなサポートをされているのでしょうか。
許認可が必要な事業なので、まずは開業のための許認可を通す申請支援から入ります。そして、許認可取得後は事業者さん自身で新たな事業として構築し、しっかりと自走できるようになるまでノウハウを提供し運営伴走して黒字化までお付き合いするスタンスで取り組んでいます。
具体的には、1年半、長くても2年で単月黒字化を達成するという目標を立ててサポートしています。「いつまでもコンサルに頼る」のではなく、早い段階でしっかりと自走して卒業していただくことを目指して、日々一緒に頑張っています。
介護業界の人材不足と待遇の課題｜現場と経営の両面から考える改善への道
— 経営者として、今最も危機感を感じている「構造的な課題」とは何でしょうか。
一番深刻なのは働き手の問題、つまり雇用の問題です。従業員が続かずに、ほかの産業にどんどん流出してしまう現状があります。私自身、関東に出てきてから、昔一緒に介護現場で働いていた友人たちに連絡を取ってみたんです。すると「実はもう介護は辞めているよ」という声が非常に多くて。理由を聞くと、やはり一番は収入面に行き着くんですよね。
— 仕事のハードさと収入が見合っていないと感じる方が多いのでしょうか。
そうですね。たとえば現場で夜勤に月6回から8回ほど入って、ようやく他業種で働く同年代と同等か、少し少ない収入にようやく追いつくいう現状があります。また、若い世代にとって気がかりなのは、20歳、30歳上のベテランの先輩方であっても、収入面に大きな差がつきにくいという現実です。先輩方は、まだ機械化が進んでいない人力での作業が中心だった時代から現場を支えてこられた為、身体的な負担を抱えながら働いている姿を目にすることも少なくありません。
— 自分自身の将来像と重ね合わせると、体力面でも経済面でも不安を感じてしまうのですね。
おっしゃる通りです。若者たちが将来のキャリアを考えたとき、加齢に伴う体力的な不安がある中で、長期的な待遇向上の道筋が見えにくいというお声を聞くことがあります。他業界であれば、経験を積んで役職に就き、段階的にステップアップしていくキャリアプランを描きやすいですよね。
そうした目標を持った若者も一定数いるはずですが、現在の介護現場では、一つの施設で長く勤め続けないと管理者層に上がりにくかったり、人をまとめるマネジメント能力を磨く機会が得られにくかったりする側面があるため、将来像がイメージしにくいという課題につながっているのだと思います。
— 現場から管理職を育てる環境が整いにくい中、施設側はどのように組織運営を行っているのでしょうか。
施設を運営するにあたり、他産業での経験を持つ方を管理職として招き入れるケースも少なくありません。たとえば、事務長として元銀行員の方を迎えたり、地方の施設では消防など公務員としての経験がある方が施設長に就任されたりすることもあります。ただ、そうした体制が続くと、現場で働く若いスタッフたちは「将来、自分が上のポジションを目指すのは難しいのかもしれない」と感じてしまうことがあるんです。
介護の仕事にどれだけやりがいを感じていても、将来的なキャリアや待遇の面で目標が描ききれず、結果として別の道を選択する方が私の周りでも少なくありませんでした。
— 雇う側、経営する側の視点に立ったとき、その状況はどのように映りましたか？
自分の会社に置き換えて考えたとき、非常に強い危機感を覚えました。現場を最前線で支えてくれる働き盛りの世代が離れていってしまう現状は、どうにかして変えていかなければならないと感じたんです。もちろん、介護という仕事は制度の枠組みの中で行われるため、その難しさや制度改革を望む声があるのも事実です。しかし現実として、介護保険制度はこの26年間大きく変わっておらず、事業環境はむしろ厳しさを増しています。
法律に基づく事業である以上、もどかしい側面があることは理解できます。ただ、環境や制度を理由にして立ち止まってしまっては、業界としての成長は望めません。経営において現状維持は衰退につながってしまういう考え方が介護業界には薄いと思います。他産業の方とお話しさせていただく中で、介護業界特有の慣習や感覚について、外からの視点で改めて気づかされることが多くありました。
福祉用具事業のノウハウを介護業界へ｜開業支援と保険外収益づくりへの想い
— 合田さんご自身の事業は収益性の高いビジネスモデルを確立されていますが、そのまま自社の事業拡大に専念するという選択肢もあったのではないでしょうか？
確かに、自社の事業だけをひたすら拡大していく道もありました。ありがたいことに、私たちが展開している福祉用具のレンタル事業は介護業界の中でも比較的収益性が高く、従業員の退職リスクにも左右されにくいという強みを持っています。
ただ、私自身の会社だけが潤っても、介護業界全体の根本的な解決にはならないと思ったんです。私自身、介護という仕事が本当に大好きなんですよ。だからこそ、「この仕事が好きでやりがいを感じているのに、生活や将来への不安から辞めざるを得ない」という状況は、更に高齢化率が上がる日本社会において、介護産業が成り立っていく為にはどう考えても変えていかなければならないと強く思うようになりました。
— ご自身の事業のノウハウを独占するのではなく、他の介護事業者さんにも広めていこうと考えられたのですね。
はい。この収益性の高い事業を他の介護事業者さんにも取り組んでいただければ、しっかりと利益を出せる介護事業者が増えますよね。そうすれば、現場で頑張ってくれている従業員の方々へ、より手厚く給与や待遇として還元できるようになります。そうやって待遇が向上すれば、介護業界からの人材流出はきっと食い止められるはずです。
強い想いや理念を持つことはもちろん大切ですが、想いだけでは事業も生活も長くは続きません。やはり根本にあるのは「収入」なんですよね。現場で働く方々が「物心両面の豊かさ」を実感できるような業界にしたいという強い理念を持ち、それを叶えるために「私の事業モデルを一緒にやってみませんか」と開業コンサルティングを始めました。
— しかし、コンサルティングを進める中で「資金的な壁」にぶつかったと伺いました。
そうなんです。たくさんの方とお話しする中で、「ぜひやりたい！」と共感してくださる事業者さんは非常に多かったのですが、いざ進めようとすると「初期投資やコンサルティング費用に充てる資金がない」という現実的な壁に直面しました。
そこで、最初から新規事業にがっつりと力を入れて多額の投資をするのではなく、もっと手軽に取り組めるフロントエンド商材のような商材・仕組みが必要だと考えたんです。まずは、他のサービスを利用者さんへ「紹介するだけ」で紹介料を受け取れるような事業から始めてはどうかと。
— 紹介の仕組みを使って、まずは介護保険外での収益を作る感覚を掴んでもらうのですね。
おっしゃる通りです。他の業界であれば当たり前に行われている「顧客単価を上げる」という動きを、介護業界でも取り入れていく。介護保険の売り上げだけに頼るのではなく、周辺のサービスと協業することで収益を上げていく感覚を持ってもらうんです。
そうやって少しずつキャッシュが貯まってきた段階で、私のレンタル事業でもいいですし、何か別の新規事業でもいいので、さらに収益を上げるためのアクセルを踏んでもらう。結果としてしっかりと利益を出せる事業者さんが増えれば、「あそこの施設に行けば、お給料がたくさん出るらしいよ」と、人材が集まる良い循環が生まれますよね。
— 制度のせいにせず、事業者自身の力で待遇を底上げし、競争力を持たせていくということですね。
はい。そこで「競争原理」が働けば、これまで気づいていなかった事業者さんも「うちの施設も何か新しいことに取り組んで待遇を良くしなければ」と動き出すはずです。そうやって、介護職がもっと稼げる魅力的な仕事へと、業界全体で底上げされていくのが私の理想です。
国が定める介護保険制度が変わるのをただ受け身で待っているだけでは、状況は変わりません。自分たちの手で悪循環を良循環へと転換していく、そのきっかけとなるようなマッチングの仕組みがあればいいなと思ったのが、今回のプラットフォーム構想、「YORIAI」の原点です。
シニアビジネスと介護事業者をつなぐ「YORIAI」とは？｜協創プラットフォームの仕組み
— その「YORIAI」について、具体的な仕組みや、名称に込めた想いをお聞かせください。
一言でいうと、シニアビジネス事業者さんと介護事業者さんをマッチングするBtoBのプラットフォームです。「YORIAI（よりあい）」という名前は、昔の地域コミュニティのような、強固で温かい横のつながりをイメージして名付けました。
シニアビジネスを展開されている方々は「高齢者の方と繋がりたい、販路を拡大したい」という強いニーズを持っています。一方で介護事業者さんは、先ほど申し上げたように「介護保険外の収益を作りたい」という切実な課題があります。この両者を結びつけることで、双方のニーズを同時に満たせる仕組みなんです。
— 両者がつながることで、現場ではどのような相互補完が生まれるのでしょうか。
介護事業者さんは、日々ご自宅に伺ったり施設でお会いしたりと、一番近いところで高齢者の生活を支えています。例えば、福祉用具事業でも実感していますが、現場にいるとご本人すら気づいていないような潜在的なお困りごとに気づく機会がとても多いのが実情です。そこで、プラットフォームに登録している信頼できるシニアビジネスのサービスをご案内してあげるんです。成約に至れば、紹介料として3〜10％程度の収益が介護事業者さんに入ります。今あるリソースを活用しながら、手間をかけずに新しい収益の柱を作ることができるわけです。
— 素晴らしい仕組みですね。プラットフォームに参加できる対象者や、利用条件などを教えてください。
介護事業者さん側は、在宅介護を支えているデイサービス、訪問看護ステーション、訪問介護ステーションなど、利用者さんとの接点となる空間や時間が長い方々が特にお勧めです。ちなみに、介護事業者さん側の参加費用は現状いただいておりません。無料でご参加いただけます。
— シニアビジネス事業者さん側の参加条件についてはいかがでしょうか？
シニアビジネス側は、まずは1業種につき1社に限定し、15社を集めてスタートする予定です。例えば不動産を扱う方でも、「売買」と「賃貸」で細かく分けるなどして、参加者同士がバッティングしないような配慮をしています。 また、誰でもご参加いただけるわけではなく、私たちが掲げる現場の課題感にしっかり共感し、共にプラットフォームを作っていく覚悟や思いのある方を大変おこがましいですが慎重に選ばせていただいています。元介護職の方など、介護現場のリアルを肌で知っている方であればより嬉しいですね。
— 実際の活動はいつ頃、どのような形でスタートされるご予定ですか？
まずは今年の12月に、関東エリアの事業者さんを中心に集まっていただき、実験的に活動を始めます。月に1回、オンライン上でマッチングの場を設け、シニアビジネスの方が「自分たちはこういうサービスを提供できるので、ぜひ介護事業者さんに紹介してほしい」とプレゼンし、そこに介護事業者さんが見に来るコミュニティのような形からスタートします。 ここでしっかりと土台を作り、ゆくゆくは専用のオンラインサイト上でスムーズにマッチングが完結するようなプラットフォームへと育てていきたいと考えています。
シニアビジネスの販路拡大と介護事業者の収益づくり｜「協創」が生む可能性
— シニアビジネス事業者と介護事業者がつながることで、具体的にどのような可能性が生まれるのでしょうか？
シニアビジネスの方から見れば、確実にお客様とつながれる太いルートができるという大きな可能性を秘めています。普段、シニア向けに合同セミナーなどを開催しても、十名ほどの人数ですら集めるのが大変で、苦労した割に成約につながるのはごくという厳しい現実が実際にあるかと思います。
しかし、このプラットフォームの仕組みを使えば、普段から一番近くで生活を支え、強い信頼関係ができている介護事業者が直接サービスを紹介してくれます。小さな介護事業所であっても、50人から60人ほどの利用者を抱えているものです。私の実感として、今の半分以下の労力でこれまでと同じ収益を得られる、あるいは同じ労力をかければ倍の収益が得られるくらい、見込みの高い確実なルートを作ることができると考えています。
— 介護事業者や利用者さんにとっても、大きなプラスになりそうですね。
はい。介護事業者は一番お客様との接点が強く、潜在的なお困りごとをキャッチしやすい立場にあります。しかし現状の現場では、ご高齢の方から「こういう時、どうしたらいいの？」と相談されても、解決できるサービスを知らないために「それは大変ですね」と話を聞くだけで終わってしまうケースが非常に多いんです。必要な情報がきちんと行き届いていないんですね。
だからこそ、シニアビジネスの方々とつながることで、「それならこうやって解決できますよ」と具体的に手を差し伸べることができるようになります。介護事業者が、高齢者の生活をより広く支える「シニアライフコンシェルジュ」のような存在になれるんです。介護事業者がハブとなって新しいサービスを創出したり、モニターとして協力し合ったりと、非常に良い効果が生まれると思っています。
— ただの「紹介ネットワーク」ではなく、「協創」という言葉を大切にされているのには、どのような想いがあるのでしょうか。
私自身、シニアビジネス側の人間としてではなく、今も現場で悩みを抱える一人の「介護事業者」としてこの課題に向き合っています。経営をしていく中で失敗したことも多いですし、今も同じように困りごとを抱える当事者なんです。
だからこそ、「私が成功したから一緒にやろう」と上から引っ張るようなリーダーになるつもりはありません。志半ばで日々泥臭く現場を走っている者同士が、横で刺激を受け合いながら共にビジネスを作り、共に成長していく。まだまだこれから一緒に作り上げていくんだ、という想いを込めて「協創」という言葉を使っています。
— 参加する方自身の「主体性」も重要になってくるのですね。
そうですね。「プラットフォームに参加すれば何かしてもらえるだろう」と受け身の姿勢で来られてしまうと、正直なところお互いに困ってしまいます。決して甘い世界ではないので、自法人がなくなってもいいというのであれば別ですが、「自分たちで介護業界を良くしていこう」と共に自走できる方でないと難しいと思います。
ただ、人間は一人だとどうしても自分に甘くなってしまい、長続きしないものです。私自身もそうです。だからこそ、同じ想いを持つ方々をすくい上げ、お互いに甘えることなく切磋琢磨し合える環境、本気で共に創り上げていける仲間が集まる場所を作りたいと強く思っています。
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活動内容や参加方法について、LINEでお気軽にご相談ください。
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シニアビジネスの未来と介護職の待遇向上へ｜「なりたい職業トップ3」を目指して
— 最後に、「YORIAI」を通じた今後のビジョンを教えてください。3年後・10年後、どのような目標を掲げていらっしゃいますか？
3年後には、シニアビジネスの登録企業を400社まで拡大したいと考えています。現在活動している関東圏の中で、神奈川、都内、埼玉、千葉といった地域ごとに密着したチームを作り、ゆくゆくは関西や中部地区にも広げていきたいです。地域密着型のチームの原型ができたら、それぞれのチームでオンラインとリアルの展示会などを開催しつつ、最終的には全国をカバーしたオンラインのプラットフォームでのマッチングをメインに稼働させていく構想を持っています。
10年後は、シニアビジネスが「しっかりと利益を出せる魅力的な産業」として発展し、新規参入が相次いでいる状態にしたいですね。高齢化が進む中で、ニーズが減らない確実な市場ですから、経営者側にとっても「事業を起こしたい業界ナンバーワン」になっているべきだと考えています。
— 業界が発展していく中で、介護事業所はどのように変化していくと予想されていますか？
小規模な事業所であっても、従業員にしっかりとお給料を出すという「選択肢」を持てるようになっていくはずだと思っています。現状は資金的な余裕がなく、そうした選択すらできない厳しい状況の事業所も少なくありません。業界が発展して経営に余裕が生まれれば、従業員への還元はもちろんのこと、介護事業者が他産業へ参入するといった新たな展開も可能になると考えています。日本の介護サービスは、そうした地域の小さな事業所に支えられています。もしそこが倒れてサービスが消滅してしまえば、ご家族が介護を抱え込み、結果的に日本経済全体が沈んでしまいます。だからこそ、まずは小さな事業所がしっかり生き残り、一緒に良くなっていく環境を作らなければいけません。
— 合田さんご自身の人生をかけた「夢」についても教えてください。
私の最大の夢は、介護の仕事が「若者のなりたい職業トップ3」に常に入っている日本にすることです。小中高生が将来の就職を考えたとき、公務員や会社員と同じように、憧れを持って選ばれる仕事にしたいんです。これは私の人生をかけてやり遂げたいことなので、死ぬまでに絶対に実現させたいと思っています。
— その壮大な夢に向けて、今後どのように歩みを進めていかれますか？
そのために一番大切なのは、私がトップダウンのリーダーになることではないと考えています。一人が「成功したから着いて来い」と引っ張るのではなく、同じような思いや課題感を持つ人たちと一緒に、業界を変えていきたいんです。これだけ大きな目標は、私一人では到底実現できません。だからこそ、みんなと一緒に創り上げたいと本当に強く思っています。
現在はまだ立ち上げ期ということもあり、基本的には私の方からシニアビジネスや介護事業者へ直接想いを伝えてお声がけし、泥臭く仲間を集めている段階です。ただ、もし本気でこの課題に向き合い、一緒に業界を良くしていきたいという熱意ある方がいらっしゃれば、もちろん大歓迎です。合田のSNSや弊社へ直接お問い合わせいただければと思います。私一人では無理でも、同じ志を持つ仲間が切磋琢磨して集まれば、介護業界の未来を変えることは必ずできると信じています。
介護の未来を、ともにつくりませんか。
高齢者の暮らしに役立つサービスを届けたいシニアビジネス事業者さま。
利用者さんへの支援の幅を広げ、事業の新たな可能性を考えたい介護事業者さま。
YORIAIでは、想いを共有し、ともに取り組む仲間を募集しています。
まずはLINEから、活動内容や参加条件についてお気軽にご相談ください。
高齢者の暮らしに役立つサービスを届けたいシニアビジネス事業者さま。
利用者さんへの支援の幅を広げ、事業の新たな可能性を考えたい介護事業者さま。
YORIAIでは、想いを共有し、ともに取り組む仲間を募集しています。
まずはLINEから、活動内容や参加条件についてお気軽にご相談ください。
友だち追加後、「YORIAIについて」と、法人・事業所名、お名前をお送りください。
参加を検討する前のご質問も歓迎です。
参加を検討する前のご質問も歓迎です。
Cocoa株式会社の福祉用具サービス｜介護ベッド・車椅子レンタルと対応エリア
福祉用具販売および貸与の取扱一覧
介護用ベッド、介護用マットレス、床ずれ防止マットレス、手すり、車イス、歩行器、スロープ、歩行補助杖、介護リフト、認知症徘徊感知器、ポータブルトイレ、シャワーチェアー、浴槽用手すり、浴槽用ステップ台など
対応エリア
埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県全域
お問い合わせ
Cocoa株式会社・合田真也代表のプロフィール｜介護業界での経歴と福祉用具の専門資格
経歴：
2005年 メディア系専門学校卒業
2006年 メディア系法人就業
2010年 介護事業法人就業
2025年 Cocoa株式会社創業
現在に至る
2006年 メディア系法人就業
2010年 介護事業法人就業
2025年 Cocoa株式会社創業
現在に至る
資格：
福祉用具専門相談員
福祉住環境コーディネーター2級
医療機器修理技術責任者
介護初任者研修
福祉住環境コーディネーター2級
医療機器修理技術責任者
介護初任者研修
取材を終えて：
よくある質問｜福祉用具・介護ベッド・車椅子レンタルとシニアビジネス連携について
Q1. 福祉用具とは何ですか？
A. 福祉用具とは、高齢者や障害のある方の日常生活を支え、介護する方の負担を軽減するための用具です。介護ベッド、車椅子、歩行器、手すりなどがあり、身体の状態や住まいの環境、生活上の困りごとに合わせて選びます。
Q2. 介護ベッド・車椅子レンタルを検討するときは、どこに相談すればよいですか？
A. 担当のケアマネジャーや、福祉用具貸与事業所に相談できます。どこに相談すればよいかわからない場合は、お住まいの地域の地域包括支援センターも相談先になります。利用する方の身体の状態や、困っている動作、使用場所などを伝えると、具体的な相談を進めやすくなります。
Q3. 介護ベッドや車椅子は、どのように選べばよいですか？
A. 使う方の身体の状態に加え、起き上がりや移動などの目的、介助する方の負担、室内の広さなどを確認して選びます。ベッドの高さや操作方法、車椅子の座り心地や取り回しも大切です。福祉用具専門相談員に相談し、可能であれば実際に使い心地を確かめましょう。
Q4. 福祉用具はレンタルと購入のどちらがよいですか？
A. 用具の種類や使用期間、身体の状態が変化する可能性などによって異なります。レンタルは状態の変化に合わせた用具の見直しを検討しやすく、購入は継続的に使用する場合の選択肢になります。初期費用だけでなく、維持管理や交換、使用後の対応も含めて比較することが大切です。
Q5. 福祉用具レンタルの事業者を探す際のポイントは何ですか？
A. 自宅が対応エリアに含まれるかを確認したうえで、取扱品目、納品や設置までの流れ、利用中の点検・相談体制などを比較しましょう。介護ベッドや車椅子は日常的に使うため、不具合が生じたときの連絡先や対応方法、身体の状態が変わった際の相談体制も確認しておくと安心です。
Q6. シニアビジネスとは、どのような事業ですか？
A. シニアビジネスとは、高齢者やその家族の暮らし、健康、楽しみなどを支える商品・サービスを提供する事業です。福祉用具のほか、住まい、家事支援、配食、移動支援、趣味・交流など、幅広い分野があります。年齢だけでひとくくりにせず、一人ひとりの希望や生活状況を捉えることが大切です。
Q7. 介護事業者とシニアビジネス事業者が連携するメリットは何ですか？
A. 介護サービスだけでは対応しきれない暮らしの困りごとについて、解決の選択肢を広げられる点です。介護事業者は相談先を増やすことができ、シニアビジネス事業者は現場のニーズをサービス改善に生かせます。利用する方の希望を中心に据えることが、連携の基本になります。
Q8. 介護保険外のサービスを紹介するときに、大切なことは何ですか？
A. 利用する方にとって必要なサービスかを確かめ、内容や料金、契約条件、解約方法をわかりやすく伝えることです。紹介を受けても利用する義務はなく、本人や家族が比較・検討できるようにしましょう。また、事業者間で個人情報を共有する際は、本人の同意や情報の取扱方法を確認することが大切です。
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